成年後見制度について

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方は、自らの財産を管理したり、さまざまな契約を結んだりするうえで、正しく判断することが難しい ことがあります。そのような方々を支援・保護することを目的とし2000年4月に 作られた制度が、「成年後見制度」です。

成年後見ってどんな場面で必要となるの?

財産管理をする際や契約を結ぶ際に、正しい判断をすることが難しい場合とは、一体どのような場面なのでしょうか。次のような場合で発生します。

認知症の方が施設に入居する場合

認知症の方が老人ホームへ入居する際に、

「自分自身にあった施設であるか」
「自分自身の財産で費用がまかなえるか」
「入居金を用意するために自分自身の 住んでいる不動産を売却すること」

などの判断は、到底できません。

認知症の方が相続人になった場合

認知症の方が相続人になった場合、相続財産として例えば預金1000万円、不動産 1件2000万円、国債300万円があった場合、他の相続人と正しく協議ができません。

 

このような場面において、最適な判断や、周囲の方の勝手な判断によって財産が 損なわれることが無いように法律的なサポートとして活用されるのが、「成年後見制度」です。

成年後見について

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