いきいきライフ協会の原点

当協会の誕生秘話を通じて、「創業の原点」と「いきいきライフ協会の方針」についてお伝えさせていただきます。
 

いきいきライフ協会の創業の経緯

ここでは、初代の代表理事で創業者の黒田泰(くろだ ひろし)が法律家による「身元保証」という仕組みを作った経緯についてお伝えしたいと思います。身元保証人で困っている方に、少しでも救いとなれば幸いでございます。

 

創業者の黒田と身元保証事業との出会い

初代の代表理事の黒田泰は元々、東証一部上場の最大手経営コンサルティング会社に勤務している中で経営コンサルタントでした。事業経営のプロフェッショナルとして、専門家である弁護士や司法書士、税理士などの経営計画の策定・人事評価制度・新規事業プロデュースなどを仕事としておりました。

この中で、身元保証事業との出会いは、2010年頃に独り身の高齢者の方や複雑な家庭事業の方が直面する「身元保証」という問題とそれを支援する社団法人の取り組みを知りました。この当時から、身元保証という問題は、弁護士や司法書士などの職業後見人が対応できないため問題となっておりました。
※成年後見人が身元保証人を兼任する事は、各士業団体の研修でも利益相反の契約となってしまう可能性があるため禁止されております。

2000年頃から、愛知県内で先行してこの仕組みが始まっておりました。この身元保証の取り組み自体は非常に素晴らしいものであると思いますが、黒田が2010年に、身元保証事業と出会った時には既に、それを請け負う事業者による不正や横領事件がたびたび起こっている状況でした。

黒田は、弁護士や司法書士、税理士に経営指導をする傍ら、この「身元保証」という分野において法律家の業界が、もっとクリーンでもっと安心できて、そして良質なサービスが提供する形で、お役に立てる事業モデルが構築できないかと常々考えておりました。

 

身元保証に関する不完全なサービスの横行

身元保証人を請け負うサービスは、愛知県を発祥とする一般社団法人が開始したもので、それはいくつかの団体に分裂し、三重県内での新しい身元保証団体に発展するなど、様々な形で少しずつ拡大をしておりましたが、その枝分かれした団体では様々なトラブルの火種が潜んでいるようでした。現在も当協会の名古屋支店には、そうしたご相談をいただく事があります。

いくつかの団体では、身元保証人になるといっても死後の事務手続きも、いわゆる尊厳死の契約書も何も作っていない状態で身元保証を請け負っていていて、契約金の200万円ちかくを受領しているケースも多く見受けられ、本人のお困りごとに対応をしているので感謝されている事実は間違いありませんが、契約が不完全であるほか、責任の所在が不明確である事も当時から問題となっておりました。

黒田が出会った民生委員の方の話では、その身元保証団体の方の話では、身元保証契約を結んだものの依頼者が高齢者で、きちんとした契約を促していたものの、煩わしいので適切に進めてくれず、そのまま亡くなってしまったので手が付けられないのだそうです。担当する手続きが明確になっていないので、支払った身元保証料のどの部分がどのサポートなのかも明確になっていないので、対応していない部分の返金を、という話も出来ないとの事でした。このように高齢者に身元保証人になりますよ、と勧誘して結局のところ、きちんと契約していない方が残念ながら非常に多いのも特徴であるように思いました。

この状態では、その方が亡くなった後に、身元保証人という名前があるものの契約を交わしていないので勝手に葬儀や家財の片づけをする事も出来ないので、結局は法律の定義の無いグレイゾーンに意図的に潜在しているようにも感じましたが、葬儀の手配については全てのケースできちんと執り行われているとの事でした。

こうした不明確であったも、シンプルなプランに高齢者が飛びつき、面倒な契約はしないので手続きは放置され、生活保護の方でなければ行政は基本的に対応しませんので、結局は近しい親戚(相続人)のところに請求が行くことになります。こうした不備も死人に口なしではありませんが、契約形態がない事、5年を超える身元保証は無効という古い法律などを理由に表に出て来ることは無いままになっているように思います。
※適切な団体は5年ごとに身元保証契約の更新があります。

身元保証事業における全ての契約と、その中身を理解してもらうことは、きちんとした見識をもった成人の方でも難しいところがあります。ですから、身元保証の契約は、高齢者にとっては特に難しいものです。そしてそれを説明する団体職員の方も、きちんと説明する事が難しいものです。だからと言って、いい加減に契約して良い訳ではありませんし、手抜き工事のような契約でお金だけもらってしまって良い訳ではありません。しかしながら、ニーズがそれを上回っているので、不完全なサービスでも、シンプルな説明とシンプルな料金体系で、高齢者は理解せずに申し込んでしまい、契約が成立してしまう状況があります。

2016年4月頃に、公益社団法人による横領とそれによる破たんで、身元保証を依頼していた2000名ちかい高齢者の方が失望し、困り果てて私どもの元にも20~30名ちかくの方が相談に来られました。当時は週に5~6名の方から電話相談がありました。相談にのってみると、多くの方が契約金を支払っているものの、きちんとした契約をしていないで、身元保証の契約だけ交わしている事が分かりました。本当に驚きました。「公益社団法人」という信頼度があったので、面倒な手続きをしたくない高齢者の方が飛びついてしまったのでしょう。優しい言葉、安心の法人格、信頼の肩書、高齢者の方が、面倒な話を聞かずに、安易な内容に飛びついてしまった結果、大変な事態となってしまいました。

 

法律家による身元保証事業の誕生

話は、2010年に戻りますが、前代表の黒田が前職の上場企業において、経営指導をしていた弁護士や司法書士の先生には業界でも指折りの見識ある先生がおられました。黒田は、身元保証のモデルを、この先生がたのお知恵をお借りして、法律家が身ぎれいに適切に対応する法律スキームとして1年間がかりで創り上げました。
これを実際に取り組んでいただいたのは、私どもの協会のパートナーでもある東京都と福島県に拠点を持つ大手司法書士法人様で、このグループが、2011年春に一般社団法人をメインにして行う、法律家による身元保証事業の第一号を運営しました。これが法律契約を適切に締結する事業モデルの国内第1号のスタートになります。

その後、同年の年末に黒田は一部上場の最大手の経営コンサルティング会社を退職し、2012年2月に、自らも「健全な身元保証モデル」を創り上げるべく、黒田泰が代表理事となって、法律契約を適切に提携する身元保証事業、一般社団法人いきいきライフ協会を設立しました。設立にあたっては、法律家による国内第1号の社団法人様が、既に5~6名の方から身元保証の依頼を受けており、実際に運営開始したうえでの実務上のポイントや契約形態の注意点をシェアしていただき、より現実的な内容に軌道修正したうえでスタートする事が出来ました。

身元保証を法律家が、きちんと契約体系に落とし込んで適切に行う、第1号と、第2号の誕生したのは、まだ2011年、2012年とつい最近の話でした。

 

不完全なサービスが流通する現在

当初、この身元保証事業は、非常に難航しました。現実的な運営は非常に難易度が高く、様々な苦労がありました。様々な改善を重ねて、今の今に至っておりますが、この間にも公益社団法人による横領、法的に欠陥のある身元保証業務を安さを売りにして提供してしまう行政書士事務所の登場など業界のモラルは保たれないまま、現在まで来てしまっております。特に、最後の費用から清算すれば良いという安易な発想で、現実的な月々の採算が合わない値段でサービスを開始する事業体など、横領や不正につながりかねないモデルが次々と出てきてしまっているのも残念ながら事実です。しかも個人事業で展開されているので実態が分かりません。ご相談者様が私どもに漏らす不満や契約内容などで実態の一部が分かるのみです。

このほか、創業者の黒田が生み出した身元保証の仕組みや、このホームページを丸ごとコピーして、マイナーチェンジして運営する団体も登場するなど本当に手がつけられない始末です。

 

第三者機関によるチェックと新しい仕組みに着手

創業者の黒田は、より安心できる仕組みと第三者によって、きちんと管理状況がチェックされる仕組みを構築するため、身元保証の業務を法律家として扱うモデルを作り出した団体である責任として、第三者機関による外部チェックの仕組みを作ることに2016年度から取り組み、2017年4月に設立した、一般社団法人相続遺言生前対策支援機構(SIS)を通じて、新しい仕組みづくりに着手しました。

これを通じて、高齢者の皆さまに有益な身元保証サービスが普及されることを願い、現在、弁護士・公認会計士・税理士の先生と連携して、財産管理や各種手続き、死後事務などを適切に管理・運用する方式を立ち上げました。

不正や事業者の破たんが、二度と無いよう健全なる身元保証事業のルールづくりをSISでは現在、展開しております。この仕組みと連携して、何か新しい事業が出来ないかと、大手保険会社、大手保証会社、大手介護事業者、いずれも国内最大手のような企業が、創業者の黒田のところに、商品開発の相談などに訪れますが、現時点では、明確な商品・サービスとして世の中には登場していません。身元保証には避けて通れない「死」がお手伝いの一環で関わるので、上場企業としてサービスに組み込む事がコンプライアンスに抵触するようです。

いずれにしても、身元保証事業はまだ依然として過渡期ではありますが、より適正なサービスを構築しようと、日々、工夫や挑戦が続いておりますので、是非とも今後の展開にご期待いただければと思います。

 

最後に・・・

高齢者の皆さまに置かれましては、「身元保証人を探す」という事は、最期まで付き添う家族代行となる人、信頼できる人を探すという事であり、本当に大変な課題であると思います。是非とも、信頼できる団体にご相談ください。きちんと会って、内容を確認したうえで手続きを進めるようにしましょう。

いきいきライフ協会のお手伝いについても同様です。きちんと確認して納得したうえでご契約を進めるようにして下さい。もちろん、当協会では、きちんと誠実に全てのご質問に回答させていただきます。

当いきいきライフ協会は、創業者の方針に沿って、高齢者の安心して「相談できる」「依頼できる」適正な身元保証事業の運営をミッションとしております。また私どもの判断基準や取り組みが全国水準となるような啓蒙活動や取り組みも展開しております。

この身元保証サービスがもっと健全化されることを願って止みません。創業者の黒田が2011年に作り出した法律家による身元保証モデルは、弁護士の運営する事業体から、介護事業者の運営する事業体など、様々なところに波及しております。現状ではどのようにそれぞれが運営されているのか分からない状況にありますが、適切かつ健全な運営する事業体が増えていくことを願い、創業の原点を締めくくらせていただきます。何かしら皆様のご判断の一助となりましたら幸いでございます。

 

 

最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
しっかりとお役に立てるよう、さらなる研鑽を続けていきたいと思います。引き続きどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

 

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