いきいきライフ協会の原点

創業者 黒田と身元保証事業との出会い

初代の代表理事の黒田泰は元々、東証一部(現プライム)上場の大手経営コンサルティング会社に勤務している中で、経営のプロフェッショナルとして、弁護士や司法書士、税理士などを対象とした経営指導や経営計画の策定・人事評価制度・新規事業プロデュースなどを仕事としておりました。

この中で、2010年頃に独り身の高齢者の方や複雑な家庭事情の方が直面する「おひとりさま」という問題とそれを支援する社団法人の取り組みを通じて「身元保証」という事業に出会いました。この当時から、「身元保証」は弁護士や司法書士などの職業後見人が利益相反になってしまうため、法的に対応できない分野として問題となっておりました。

• 令和6年の内閣府等のガイドラインでも「事業者が後見人になるケースがある」ことを前提としつつも、任意後見人が身元保証人を兼任することについて、利益相反の関係が生じる場合には、代理権の制限や後見監督人の選任などの対策を図る必要があるとの指針を示しています。

2000年前後から、東海地方で先行して、身元保証人の問題に関する取り組みが始まっておりました。この取り組み自体は、本当に素晴らしいものであると思いますが、2010年頃に当協会の創業者の黒田が、この身元保証事業のことを知った当時から既に、それを請け負う事業者による不正や横領事件がたびたび起こっている状況でした。

そこで黒田は、弁護士や司法書士、税理士に経営指導やビジネスプロデュースをする傍ら、この「身元保証」という分野において、「法律家の業界から、健全かつ安心できる形で良質なサービスが提供する事ができないか」と常々考えておりました。

不完全な契約とトラブルの実態

2000年前後に身元保証人サービスの皮切りとなった東海地方の社団法人は、その後いくつかの団体に分裂し、三重県の新しい団体をはじめ、様々な形で少しずつ各地に広がっていきました。一方で、こうして派生した団体のなかには、さまざまなトラブルの火種を抱えているところもありました。有益なサービスである反面、裁判沙汰や刑事告訴を受けたケースも見られ、様々な問題が起こっておりました。

これらの団体では、身元保証人になるとしつつも、死後事務手続き（葬儀・供養・家財処分など）に関する契約書を作成していない、医療に関する意向表明を作成していないにも関わらず医師対応をしている、残った残金は曖昧な死因贈与契約書をもとに受領しているなど、当時から非常に問題視されていました。

実際に、黒田が出会った民生委員の方からは、次のような話もありました。
ある高齢者が、そうした団体とひとまず身元保証契約を結んでいたものの、必要な契約を何も整えないまま亡くなってしまったため、死後の手続きを誰も進めることができず、そのまま放置されているというのです。結局、賃貸アパートのオーナーは自腹で家財処分に追われ、火葬のみ行政対応でされたものの適切に納骨もされず、関わっていた民生委員の方も不誠実な身元保証業者に不信感を募らせていました。

こうした結果、施設の片づけや部屋のクリーニング・返却、終末期の療養費の支払い、各種行政手続きなど、本来は身元保証人が行うべきさまざまな手続きが放置される事例も多く見受けられる状況にありました。

公益社団法人の破たんと高齢者への影響

2016年3月頃に、公益財産法人日本ライフ協会による横領とそれによる破たんで、身元保証を依頼していた2000名近い高齢者の方が失望し、困り果てて私どもの元にも30名以上の方が相談に来られました。当時は週に５～10名の方から電話相談がありました。相談にのってみると、多くの方が、200万円ちかい契約金を支払っているものの、適切に身元保証に関する契約（死後事務や任意後見、財産管理契約など）をしていない状況で、身元保証の契約だけ交わしている事が分かりました。これには本当に驚きました。利用者の方に聞くと、複雑な契約書は面倒だったのでむしろ全部を協会に任せてしまったことが適当な契約で身元保証を依頼してしまった背景にあったようです。確かに高齢者の方にとっては、身元保証に関する契約書は難しい内容が多いことは間違いありません。しかし、契約者側の高齢者も厳しく言えば不注意なところもあったかもしれません。
また破綻した法人が、「公益財団法人」という信頼感のある肩書きであったため、煩雑な手続きを避けたい高齢者の方々が、そのまま契約してしまったのかもしれません。これは最近でも、ネット系で集客して会員が数万人います、として会員の数をもとに営業している団体が、東京都消費者被害救済委員会に呼びだされていますので、ネットでもっともよく見る団体がもっともトラブルの多い団体でもあるので、このサイトを見られている方もご注意いただければと思います。

身元保証事業では、必要となる契約の種類も多く、その内容をすべて理解していただくことは、決して簡単ではありません。しかし、だからといって不十分な契約のまま話を進めてよいはずがありません。こうした点をご留意いただく必要があるかもしれません。

法律家による身元保証事業の誕生

話は2010年に戻りますが、創業者の黒田が前職の上場企業において、経営指導をしていた弁護士や司法書士の先生には、業界でも屈指の見識ある先生がおられました。黒田は、身元保証のモデルを、この先生方のお知恵をお借りして、法律家が適切に対応する法律スキームとして１年間の時間をかけて創り上げました。

この仕組みに実際に取り組んでいただいたのは、私どもの協会のパートナーであり、東京都と福島県に拠点を持つ大手司法書士法人様です。このパートナーが、2011年春に一般社団法人をメインにして行う、法律家による身元保証事業の第一号を運営しました。これが契約を適切に締結する「法律家による身元保証」モデルの国内第１号のスタートになります。

その後、同年末に黒田が退職し、2012年２月に、自らも「健全な身元保証モデル」を創り上げるべく、契約を適切に提携し、履行する身元保証事業を行う事業者として、一般社団法人いきいきライフ協会を設立しました。
※現在、一般社団法人いきいきライフ協会は、健全な身元保証・終身サポートを整備する、厚生労働省老健局所管の業界団体の理事を務めております。

設立時点ですでに、法律家による身元保証の国内第１号の社団法人様が、既に５～６名の方から身元保証の依頼を受けておりました。このパートナーからも実際に身元保証を行ううえでの実務上のポイントや契約形態の注意点を共有いただき、より現実的な内容に軌道修正したうえでスタートする事が出来ました。

身元保証の業務を法律家が関与して、きちんと契約体系に落とし込んで適切に行う団体が登場したのは、2011年に第１号、2012年２月に第２号（弊社）という状況ですから、少し前の話になります。

今なお続く不完全なサービスの流通

当初、この身元保証事業は、非常に難航しました。現実的な業務運営は、非常に難易度が高く、様々な苦労がありました。様々な改善を重ねて、今の今に至っておりますが、この間にも公益社団法人による横領、法的に欠陥のある身元保証業務を安さを売りにして提供してしまう個人事務所の登場など、業界のモラルは保たれないまま、今なお不完全で不適切なサービスが流通しています。

特に、最後の費用から清算すれば良いという安易な発想で、現実的な月々の採算が合わない値段でサービスを提供する事業者など、横領や不正につながりかねないモデルが次々と出てきてしまっているのも残念ながら事実です。しかも個人事業で展開されているので実態が分かりません。ご相談者様が私どもに漏らす不満や契約内容などで実態の一部が分かるのみです。このほか、創業者の黒田が生み出した身元保証の仕組みや、このホームページを丸ごとコピーして、マイナーチェンジして運営する団体も登場するなど本当に手がつけられない状況も生じてしまいました。

第三者機関によるチェックと新しい仕組みづくりに着手

創業者の黒田は、より安心できる身元保証事業の仕組みと第三者が契約状況を適切に管理・監督できる体制の必要を痛感し、2010年から身元保証事業に関与しているものの、未だに整備されない業界による混乱が続いていることに責任を感じ、自らが”この国の身寄りの無い高齢者を支援する健全な形、そのスタンダードを創る”取り組みをしていかなくてはいけない、と考えるようになりました。
2016年に信託口座による財産管理と第三者によるその管理監督の仕組みづくりの一環として着手し、その後、2017年4月に設立した、一般社団法人相続遺言生前対策支援機構（2020年に「あんしん財産管理支援機構」へ名称変更）を通じて、高齢者からお預かりする葬儀・供養などの預託金の管理を健全化する取り組みを始めました。

これに関連して、適切に財産管理を行うために、黒田が代表取締役を務める法務関連を取り扱うコンサルティング会社（株式会社オーシャン）では、金融庁の信託契約代理店の登録（関東財務局 信託契約代理店 第138号）を行い、適正に財産管理を行える体制を整備しました。

そして、大きくこの体制整備が進んだのは、2020年のコロナがきっかけになりました。

2020年3月某日、それは突然、始まりました。
当時の東京都知事の小池知事による「三密」、そして行動規制が入ると、世の中は一気にパニックに陥りました。この混乱の中で、高齢者支援や相続遺言などの法律業務を展開していた黒田の事業は、高齢者と接点を持てなくなり、売上の70～80％が飛んでしまい、当時の従業員の大半にあたる40～50名を出勤停止にしました。
売上が無くなり、預金残高が減っていく不安の日々でしたが、2020年5月、何も仕事をする事が出来なくなった時に事業家でもある黒田は「ピンチはチャンス！」今こそ、目の前の仕事が無いので、身寄りの無い高齢者の支援をする仕組みを作ろう！健全な契約体系、第三者が監督する安心できる身元保証の形を作ろう！と思い立ち、コロナで自宅待機させていた幹部社員の司法書士や行政書士など５名を呼び寄せて、身元保証事業に関する仕組みを作るプロジェクトを立ち上げました。

過去の契約内容や運営上の困難や利用者に関するトラブルなど、様々な事例をもとに健全な運営体制を取りまとめ、そしてこれを全国の有志に提供するべく、試験制度を整えて、20時間にも渡る専門知識と専門実務研修を実施して、その結果を試験で問い、合格した方を対象に、すべての身元保証の実務ノウハウを提供するという、身元保証相談士🄬という認定資格を創り出したのです。こうして2020年6月、一般社団法人身元保証相談士協会が立ち上がりました。

身元保証相談士協会として、まずは全国の行政書士・司法書士などの法律家に、この身寄りの無い高齢者を健全に支援する身元保証に関する契約書、運営体制、信託口座、各種業務マニュアルを提供することを開始しました。この動きは、全国に一気に広まっていきました。
その背景には、行政書士・司法書士などのいわゆる街の法律家という方々も、成年後見制度などを通じて判断能力が低下して認知機能に問題のあるおひとり身の高齢者の支援を担当していたものの、判断能力はあるものの、おひとり身の高齢者という膨大な社会課題には対応できないでいたので、まさにこの仕組みであれば対応出来るのではないか、と受け入れてくれたように思います。

この身元保証相談士協会という専門家や事業者向けに身元保証に関する実務と健全なノウハウを提供する団体は、全国に２０社、４０社、６０社、１００社と３～４年で国内最大の身元保証を健全に行うグループとなっていきました。

2022年に総務省行政評価局による、身元保証に関する一斉調査では、身元保証相談士協会として様々なノウハウや契約書や運営体制を総務省の担当者に提供したところ、まさに2020年からの身元保証相談士プロジェクトもあり、「お世辞ではなく、国内でもっとも整備された身元保証事業を展開されおられますね」とお褒めの言葉をいただきました。
身寄りの無い高齢者支援に関する、健全な運営体制を実現する！と取り組んできた黒田にとってはこれほど嬉しい言葉は無かったと、後に語っております。

ついに、身元保証に関するガイドラインの整備が始まる

身元保証事業の現状と今後の課題

事業者による不正や破たんが二度と起こることの無いように、当協会は健全な身元保証事業のルールづくりを進めてまいりましたが、身元保証事業はまだ依然として過渡期にあります。今現在も、残念ながら個人の法律家が身元保証人と任意後見人を兼任しているような無茶苦茶な状況もあります。

近頃では、当協会あてにテレビの報道や日経新聞など数々のメディアから取材依頼をいただくことも増えてきました。そこで、終身サポート（身元保証）業界の現状を多くの方に知ってもらい、問題提起しつつも、高齢者の方にご安心いただけるように、きちんとしたサービス品質の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

いきいきライフ協会では、より健全で安心なサービスの実現を目指して、日々工夫や挑戦を続けてまいります。

おひとりさま・おふたりさまにとって、「身元保証人を探す」という事は、人生最期まで付き添う家族代行となる人、信頼できる人を探すという事でもあり、本当に重要な選択であるといえます。

ぜひとも、信頼できる団体にご相談ください。「なんとなく良さそうだから」ではなく、きちんと会って納得がいくまで面談を重ね、内容を確認したうえで契約手続きを進めるようにしましょう。

当協会についても同様です。ご不安なことやご不明な点などを相談し、納得したうえでご契約を進めるようにして下さい。当協会では、初回相談を完全無料で行っており、終身サポート（身元保証）の専門家が全てのご質問に誠実に回答させていただいております。

2024年6月に内閣府より「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されたことをきっかけに、そのガイドラインを順守し高齢者等終身サポート事業全体の健全化を目指す団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が、2025年11月に設立されました。

当協会の黒田も理事として参画しており、業界全体で適正なルールづくりやサービス品質の向上に向けた取り組みが進められています。こうした取り組みによって、今後は終身サポート事業の透明性や信頼性がより高まり、業界の健全化がさらに加速していきます。

当協会は、創業者の方針に沿って、おひとりさま・おふたりさまの皆さまが安心して「相談できる」「依頼できる」健全な身元保証事業の運営をミッションとしております。

皆さまに安心してご相談・ご利用いただける終身サポート（身元保証）サービスの提供と、業界の健全化とサービス品質の向上に向けて、いきいきライフ協会®はこれからも誠実に取り組んでまいります。