いきいきライフ協会の原点

当協会の誕生秘話を通じて、「創業の原点」と「いきいきライフ協会の方針」についてお伝えさせていただきます。
 

いきいきライフ協会の創業の経緯

ここでは、初代の代表理事で創業者の黒田 泰(くろだ ひろし)が法律家による「身元保証」という仕組みを作った経緯についてお伝えしたいと思います。身元保証人で困っている方に、少しでも救いとなれば幸いでございます。

 

創業者の黒田と身元保証事業との出会い

初代の代表理事の黒田泰は元々、東証一部上場の大手経営コンサルティング会社に勤務している中で、経営のプロフェッショナルとして、弁護士や司法書士、税理士などを対象とした経営指導や経営計画の策定・人事評価制度・新規事業プロデュースなどを仕事としておりました。

この中で、2010年頃に独り身の高齢者の方や複雑な家庭事業の方が直面する「身元保証」という問題とそれを支援する社団法人の取り組みを通じて「身元保証」という事業に出会いました。この当時から、「身元保証」は弁護士や司法書士などの職業後見人が利益相反になってしまうため、法的に対応できない分野として問題となっておりました
※将来の任意後見人が身元保証人を兼任する事は、利益相反の契約となる可能性が高いため、成年後見業務を監督する各種法律家の団体では、身元保証人と後見業務の兼任を禁止しております。

2000年前後から、東海地方で先行して、身元保証人の問題に関する取り組みが始まっておりました。この取り組み自体は、本当に素晴らしいものであると思いますが、2010年頃に当協会の創業者の黒田が、この身元保証事業のことを知った当時から既に、それを請け負う事業者による不正や横領事件がたびたび起こっている状況でした

黒田は、弁護士や司法書士、税理士に経営指導やビジネスプロデュースをする傍ら、この「身元保証」という分野において法律家の業界が、もっと「クリーン」でかつ「もっとも安心できる形」で良質なサービスが提供する事ができないかと常々考えておりました。

 

身元保証に関するサービスの展開

身元保証人を請け負うサービスは、東海地方のとある一般社団法人が開始したものですが、それはいくつかの団体に分裂し、三重県内での新しい身元保証団体に発展するなど、様々な形で少しずつ拡大をしておりましたが、その枝分かれした団体では様々なトラブルの火種が潜んでいるようで、有益なサービスである反面、裁判沙汰となっているケースや刑事告訴を受けたケースなどもあり、サービスの適正化において大いに問題があると言わざるえないような状況がありました。

これらの団体では、身元保証人になるといっても死後の事務手続きも、いわゆる尊厳死の契約書も何も作っていない状態にも拘わらず、身元保証を請け負っていていて、200万円もの契約金を受領している状況にありました。不完全な契約で責任の所在が不明確である事は、当時から問題となっており、黒田が出会った民生委員の方の話では「そうした団体と身元保証契約をひとまず結んだものの依頼者が高齢者で、必要となる契約を何もせずに亡くなってしまったので、全ての手続きが手が付けられないで放置されている」との事でした。
こうした不備も、「死人に口なし」ではありませんが、契約書を作成していない事、5年を超える身元保証は無効という古い法律などもあり、身元保証契約を結んだ団体の責任を追及することはできず、施設の片づけ・部屋のクリーニングと返却、高額医療費の支払い、各種行政手続きなど、様々な手続きが放置される状況も多々見受けられる状況にありました。

身元保証事業における全ての契約と、その中身を理解してもらうことは、少々難しいこともありますが、だからと言って、いい加減な契約を進めて良い訳ではありませんし、手抜き工事のような契約でお金だけもらってしまって良い訳ではありません。

2016年4月頃に、公益社団法人による横領とそれによる破たんで、身元保証を依頼していた2000名ちかい高齢者の方が失望し、困り果てて私どもの元にも30名以上の方が相談に来られました。当時は週に5~10名の方から電話相談がありました。相談にのってみると、多くの方が、200万円ちかい契約金を支払っているものの、きちんとした契約をしていない状況で、身元保証の契約だけ交わしている事が分かりましたこれには本当に驚きました
「公益社団法人」という信頼度があったので、面倒な手続きをしたくない高齢者の方が飛びついてしまったのでしょう。優しい言葉、安心の法人格、信頼の肩書、高齢者の方が、面倒な話を聞かずに安易な内容に飛びついてしまった結果、大変な事態となってしまいました。

 

法律家による身元保証事業の誕生

話は、2010年に戻りますが、創業者の黒田が前職の上場企業において、経営指導をしていた弁護士や司法書士の先生には、業界でも屈指の見識ある先生がおられました。黒田は、身元保証のモデルを、この先生方のお知恵をお借りして、法律家が身ぎれいに適切に対応する法律スキームとして1年間がかりで創り上げました。
これを実際に取り組んでいただいたのは、私どもの協会のパートナーでもある東京都と福島県に拠点を持つ大手司法書士法人様で、このグループが、2011年春に一般社団法人をメインにして行う、法律家による身元保証事業の第一号を運営しました。これが法律契約を適切に締結する事業モデルの国内第1号のスタートになります。

その後、同年の年末に黒田が上場企業を退職し、2012年2月に、自らも「健全な身元保証モデル」を創り上げるべく、代表理事に就任して、法律契約を適切に提携する身元保証事業、一般社団法人いきいきライフ協会を設立しました。設立にあたっては、法律家による国内第1号の社団法人様が、既に5~6名の方から身元保証の依頼を受けており、実際に運営開始したうえでの実務上のポイントや契約形態の注意点を共有いただき、より現実的な内容に軌道修正したうえでスタートする事が出来ました。

身元保証の業務を法律家が関与して、きちんと契約体系に落とし込んで適切に行う団体が登場したのは、2011年に第1号、2012年2月に第2号(弊社)という状況ですから、本当に最近の話になります。

 

不完全なサービスが流通する現在

当初、この身元保証事業は、非常に難航しました。現実的な業務運営は、非常に難易度が高く、様々な苦労がありました。様々な改善を重ねて、今の今に至っておりますが、この間にも公益社団法人による横領、法的に欠陥のある身元保証業務を安さを売りにして提供してしまう個人事務所の登場など業界のモラルは保たれないまま、現在まで来ております。
特に、最後の費用から清算すれば良いという安易な発想で、現実的な月々の採算が合わない値段でサービスを開始する事業体など、横領や不正につながりかねないモデルが次々と出てきてしまっているのも残念ながら事実です。しかも個人事業で展開されているので実態が分かりません。ご相談者様が私どもに漏らす不満や契約内容などで実態の一部が分かるのみです。このほか、創業者の黒田が生み出した身元保証の仕組みや、このホームページを丸ごとコピーして、マイナーチェンジして運営する団体も登場するなど本当に手がつけられない状況も生じてしまいました。

 

第三者機関によるチェックと新しい仕組みに着手

創業者の黒田は、より安心できる仕組みと第三者によって、きちんと管理状況がチェックされる仕組みを構築するため、身元保証の業務を法律家として扱うモデルを作り出した団体である責任として、第三者機関による外部チェックの仕組みを作ることに、2016年度から取り組み、2017年4月に設立した、一般社団法人相続遺言生前対策支援機構(SIS)を通じて、第三者承認の仕組みづくりに着手しました。

このほか、適切に財産管理を行うために、黒田が代表取締役を務める株式会社オーシャンでは、金融庁の信託契約代理店の登録(関東財務局 信託契約代理店 第138号)を行い、適正に財産管理を行る体制を整備しました

事業者による不正や破たんが、二度と無いように、健全なる身元保証事業のルールづくりをSISでは現在、展開しておりますが、いずれにしても、身元保証事業はまだ依然として過渡期にあります。いきいきライフ協会では、より適正で安心なサービスの実現を目指して、日々、工夫や挑戦を続けております。
近頃では、テレビの報道や日経新聞などのメディアからの取材を受けることが多くなってきておりますが、まだまだ過渡期にあります。残念ながら、個人の法律家が身元保証人と任意後見人を兼任しているような無茶苦茶な状況もあります。こうした現状を多くの方に知ってもらい、問題提起しつつも、高齢者の方にご安心いただけるように、きちんとしたサービス品質の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

 

最後に・・・

高齢者の皆さまに置かれましては、「身元保証人を探す」という事は、最期まで付き添う家族代行となる人、信頼できる人を探すという事であり、本当に大変な課題であると思います。是非とも、信頼できる団体にご相談ください。きちんと会って、内容を確認したうえで手続きを進めるようにしましょう。

いきいきライフ協会のお手伝いについても同様です。きちんと確認して納得したうえでご契約を進めるようにして下さい。もちろん、当協会では、きちんと誠実に全てのご質問に回答させていただきます。

当いきいきライフ協会は、創業者の方針に沿って、高齢者の皆さまの安心して「相談できる」「依頼できる」適正な身元保証事業の運営をミッションとしております。また私どもの判断基準や取り組みが全国水準となるような啓蒙活動や取り組みも展開しております。

この身元保証サービスがもっと健全化されることを願って止みません。創業者の黒田が2011年に作り出した法律家による身元保証モデルは、弁護士の運営する事業体から、介護事業者の運営する事業体など、様々なところに波及しております。現状ではどのようにそれぞれが運営されているのか分からない状況にありますが、適切かつ健全な運営する事業体が増えていくことを願い、”創業の原点”を締めくくらせていただきます。何かしら皆様のご判断の一助となりましたら幸いでございます。

 

 

最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
しっかりとお役に立てるよう、さらなる研鑽を続けていきたいと思います。引き続きどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

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