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いきいきライフ協会の代表をしております、黒田泰(くろだ ひろし)と申します。

ここでは、私が法律家による「身元保証」という仕組みを作った経緯、そしてこれからどのような取り組みをしていこうとしているかを長文ながら、記したいと思います。身元保証人で困っている方に、少しでも救いとなれば幸いでございます。


私の経歴でもありますが、私は元々、東証一部上場の最大手経営コンサルティング会社に勤務して、弁護士や司法書士、税理士などの経営支援とビジネスプランニングを仕事としておりました。この中で偶然にも、2010年頃に独り身の高齢者の方や複雑な家庭事業の方が直面する「身元保証」という問題に出くわしました。この当時から、身元保証という問題は、弁護士や司法書士などの職業後見人が対応できないため、問題となっておりました。

また、この身元保証を請け負う事業者による横領や不正などで、たびたび残念な事件が起こっておりました。私は弁護士や司法書士に、経営を教える傍ら、この「身元保証」という分野において法律家の業界が、もっとクリーンで、もっと安心できて、そして良質なサービスが提供出来ないかと常々考えておりました。

身元保証人を請け負うサービスは、この問題に2000年頃から取り組まれていた愛知県発祥とする一般社団法人が開始したものですが、すべてを法律家が契約をきちんと結ぶものではなかったので、細かく見ていくと様々なトラブルの火種が潜んでいるようでした。身元保証人になるといっても、死後の事務手続きも、いわゆる尊厳死の契約書も、何も作っていないで請け負っているケースが多く、本人のお困りごとに対応をしているので感謝されている事実は間違いありませんが、契約が不完全であるため責任の所在が不明確であることも間違いありませんでした。その方が亡くなった後に、身元保証人という名前があるものの、契約を交わしていないので、勝手に葬儀をすることも家財の片づけをする事も出来ないので、結局は法律の定義の無いグレイゾーンだということにして、勝手に手続きをしてしまったり、または手続きをしてなかったりする状況のようでした。

しかしがら、依頼者は既に死亡しているので誰もその事務手続きに文句を言う人もおらず、また契約も交わしていないので、身元保証を請け負った団体にも責任が無いのも事実です。

これは、今も続いているのですが、平易なプランに高齢者が飛びつき、結局は面倒な契約はしないので、手続きは放置されていきます。行政に最後はなんとかやってもらえば良いや、という事なのかもしれませんが、「身ぎれいでありたい」という本人の意向は実現されないままです。

こうした中途半端な契約で、身元保証を引き受けてしまい、高額の報酬をもらっている団体の登場が後をたちません。中身を知らずに、医師や責任ある立場の方もその団体の顧問を引き受けてしまっているのも実態上のようです。こうした適法な体制を築いていない団体では、様々なトラブルが潜在しております。

話は、2010年に戻りますが、私は前職の上場企業にて、コンサルティングを担当していた弁護士や司法書士が、業界でも指折りの見識ある先生でしたので、この先生がたのお知恵を借りて、法律家が身ぎれいに適切に対応する「身元保証」のモデルを1年間かけて創り上げました。

これを実際に、取り組んでいただいたのは、私どもの協会のパートナーでもある大手司法書士法人様で、このグループが2011年春に一般社団法人様で、これが法律家によって法整備された身元保証の第一号となりました。

その半年後、私が代表として、同じ法律契約の形態で身元保証を取り扱う、一般社団法人いきいきライフ協会が2012年の頭に誕生しました。日本の身元保証を法律家が適切に行う、第1号と、第2号の誕生したのは、まだ2011年、2012年と本当に最近の話です。

しかしながら、現実的な運営は非常に難易度があり、様々な苦労を重ねて今の今に至っておりますが、この間にも公益社団法人による横領、法的には欠如のある身元保証業務を安さを売りにして提供してしまう行政書士、また最後の費用から清算すれば良いという安易な発想で、現実的な月々の採算が合わない値段でサービスを開始する弁護士、など、横領や不正につながりかねないモデルが次々と出てきてしまっているのも、残念ながら事実です。

私がゼロから生み出した身元保証の仕組みをマイナーチェンジして、コピーする団体が非常に増えてしまいました。そしてそれによる弊害やクレームが私の耳にも届いております。非常に残念な話です。

私はより安心できる仕組みと、第三者によって、きちんと管理状況がチェックされる仕組みを現在、構築しようと検討しております。身元保証の業務を法律家として扱うモデルを作り出した責任として、これが社会において有益に高齢者の皆さまに活用されることを願い、現在、弁護士・公認会計士の先生と安心して財産管理や各種手続き、死後事務など、きちんと対応できるモデルを構築を準備しております。

2016年4月頃に、公益社団法人による横領とそれによる破たんで、身元保証を依頼していた多くの高齢者の方が失望し、困り果てて私のもとにも20名ちかく相談に来られました。毎日、1~2名から電話相談がありました。相談にのってみると、多くの方が、契約金を支払っているものの、きちんとした契約をしていないで、身元保証の契約だけ交わしている事が判明しました。本当に驚きました。公益法人という信頼度が面倒な手続きをしたくない高齢者にとっては救いの手であったのかもしれません。いずれにしても、こんな事が二度と無いよう健全なる身元保証事業のルールづくりを検討していかなくてはと私は強く感じております。

高齢者の皆さまに置かれましては、身元保証人を探すという事は、最期まで付き添う家族代行となる、信頼できる人間を探すという事です。是非とも、信頼できる団体にご相談ください。


最後に・・・
参考までに、高齢者の皆様にきちんと判断いただきたい、という観点で最近増えている心配な団体をご紹介させていただきます。よくよく検討したうえでお申込み下さい。

●実質1名で運営している団体。
法律で財産管理を業として運営できるのは、信託銀行、信託会社、弁護士、司法書士のみです。ときどき見かけるので心配になりますが、「行政書士として財産管理や身元保証業務をやります」という事務所は、少し注意が必要かもしれません。
財産管理することは、行政書士法で認められている行為ではなく、あくまでその方の個人としての取り組みです。個人として行う事は違法ではありません。しかしながら、行政書士法上では、他人の財産を管理する事での代理権はありませんし、また資産の分別管理が法律上認められている訳ではありません。この点は正しい説明が為されていないようですので、ご注意下さい。
また個人の士業事務所に依頼するという事は、その先生の「良識」や「継続的なサービスが続ける意志」と「資力」が無くなったら、終了してしまいかねません。またその方の個人口座にて、財産を管理されてしまうと万が一にも、その方が亡くなって相続が開始してしまうと、その先生の妻子に相続されてしまうなんて事にもなりかねません。
もちろん、その方の人間性を期待して依頼するのであれば、事業うんぬんではありませんので、ご自身の責任で対応されるというのであれば良いと思います。しかしながら、身元保証人と任意後見人は兼任できませんので、個人で事業運営されている方の場合には、最低限の法的な整備がされているか等は、きちんとご確認ください。 

●財産管理を切り分けていない団体
今年の春頃に、破たんした団体も公益社団法人でしたが、直接、預り金を管理していました。こうした団体は避けるようにしましょう。 

●必要以上に安い団体
介護保険施設における自由サービスの事務代行でも、1時間3000円が一般的ですが、ご存じのようにこうした報酬体系ではサービスの提供や人材確保が困難なので、社会問題にもなっております。しかしながら、介護施設はそれ以外に介護保険法に基づく収益があるので、それでもサービス的に対応をしているのが実情です。
しかし、身元保証を業とする団体で月2000円~と打ち出している団体もあります。誰が何をしてくれるのかきちんと確認する必要があると思います。

●運営母体に対する寄付を受け入れる団体
これが、横領の始まりなので、注意が必要です。財産を扱っている高齢者のお金を今すぐもらっても、亡くなってからもらっても、どのみち寄付先が自分たちだから先に使っても問題ないだろう… という発想になってしまうのが、寄付を受けてしまう団体に生じてしまう問題行動なのです。他人の財産と、自分の財産の区別が付いていない団体は、非常に危険です。 

●きちんと契約を締結しないで、身元保証をする団体
身元保証をするという事は、身元保証人となり、連帯保証人にもなる訳ですが、きちんとした契約をしていない団体が非常に多いのが実態です。
高齢者は、面倒な契約や全ての手続きを明確にする事は嫌がります。それに付け込んで、200万円支払ったら全ての身元保証を受けるから安心して下さいねと説明するのです。そして月額は1万円ですよと。しかしながら、様々な事務代行の契約も交わしていない、財産を処分する契約(遺言書や遺言執行)も交わしていない、亡くなった後に家財の処分や行政機関に後期高齢者医療被保険者証を返すなど、1~2ヶ月かかる様々な事務が残っていますが、これもやらない。…というよりも契約していないので、やれない。終末期の医療についても、なんら契約を作成していないので対応ができないので医者任せ。こうした団体に、月1万円を支払えばすべて対応するから安心ですと言われて、申し込んではいけません。
身元保証は簡単な仕事ではありません。
終末期であれば、私どもの社員も何度も身元保証をしている高齢者の病院に通い、着替えをお持ちして、医師や看護師と相談して、月に5回も6回も病院に通う形になります。そして、最期の時を迎えるとお仕事としても、やはり親身に関わっていますから悲しみがこみ上げてきます。こうして月に30~40時間も家族のように関わる事が当たり前のようにあります。またお亡くなりになると、死亡確認に立会い、火葬に立会い、納骨を行い、生活していた介護施設の部屋の家財処分に立会い、年金手帳や後期高齢者被保険者証の返還手続きを行い、そして携帯電話の解約など各種手続きに追われます。これは2ヶ月くらい掛かります。

これが家族の代わりに責任を果たす仕事です。大事なことは、誰が、何を、どこまでやってくれるかです。現実的な身元保証は、まったく簡単なお仕事ではありません。責任ある仕事です。誰に何を依頼するのか、面倒かもしれませんが、きちんと確認してご契約される事をお勧めいたします。医師だから、弁護士だからでは、安心してはいけません。サービスの内容を信頼できる方にきちんと見てもらって、そのうえで決めるようにしましょう。

 

長文になりました。この身元保証サービスがもっと健全化されることを願い、一方的に書いてしまいましたが、何かしら皆様のご判断の一助となりましたら幸いでございます。

 

一般社団法人いきいきライフ協会  代表理事 黒田 泰


最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
しっかりとお役に立てるよう、もっと仕組みを整えていきたいと思います。

引き続きどうぞ、宜しくお願い申し上げます。 

 


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