もしもの時、誰が支えてくれる？
おひとりさま・おふたりさまの身元保証

「おひとりさま」は配偶者や子どもがいない、一人で生活を営んでいる身寄りのない方、「おふたりさま」は子どもがおらず、夫婦二人だけで生活している方を指す言葉です。

若いうち、またお元気なうちはそこまで問題となっていなかったかと思いますが、年を重ねるにつれて、高齢者施設への入所時、病院の入院時など様々な場面で「身元保証人（連帯保証人）」が求められるようになり、お困りごとになってくるケースがあります。

こうした際に、頼れる親族がいらっしゃらない方にとっては、どのように身元保証人を探したらよいのか、どのような身元保証会社に依頼したら良いのかなど、非常に悩ましい問題が生じてしまいます。

おふたりさまも将来の備えが必要

夫婦で暮らしているから大丈夫――そう思われるおふたりさまも多いのではないでしょうか。

しかし実際には、どちらかが体調を崩したり、介護が必要になったりする場合には、夫婦と言えども、お互いが身元保証人として対応できない場面も出てきてしまいます。

お二人とも同時期にサポートが必要になる可能性もゼロではありませんので、万が一の時に備えて、身元保証人についてどうするのかを検討しておく必要があるかもしれません。

信頼できる身元保証会社はどこ？

身元保証を頼める家族や友人がいない場合は、身元保証会社（保証サービス会社）に依頼するケースが一般的です。

しかし、身元保証会社はトラブルも多い分野です。安心な老後を過ごすためにも、何となくのイメージや目先の価格だけで身元保証会社を選ぶことはおすすめできません。月額は安くても、時間単価が異常に安くても、「亡くなった後は遺贈寄附でうちの団体に全財産を寄付して下さいね」では財産が狙われているようで安心できません。

そこで、「本当に信頼できる会社」を見極めるひとつの”ものさし”として、2025年に内閣府のガイドラインをもとに設立された、厚生労働省所管の業界団体である全国高齢者等終身サポート事業者協会の基準（高齢者等終身サポート事業者ガイドライン）を順守している団体かどうかを確認することも、判断材料のひとつになるかもしれません。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインとは（2024年6月策定）

2024年6月、内閣府の孤独孤立対策室が各省庁を取りまとめて「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、おひとりさま・おふたりさまによる事業者判断の目安にもなるもので、これまで曖昧であった事業者のサービス内容にも、健全運営に向けた指針が示された形となりました。

こうした国の取り組みもあり、おひとりさま・おふたりさまにとって、どの終身サポート事業者を選んだ方が良いのかという点についても、判断基準が少しずつ形成されてきております。

なお、本ガイドライン策定の経緯や内容、そして当協会の取り組みとの関わりについて後の章であらためて詳しくご紹介いたします。

身元保証（終身サポート）事業の成り立ち

身元保証（終身サポート）というサービスは、1990年代からサービス提供が始まっており、2000年に入ると２つのNPO法人により、東京都と愛知県を中心に展開されていきました。

当協会の創業者の黒田泰（くろだ ひろし）が2010年に上場企業で法律家による身元保証の仕組みづくりに着手した当時、組織的に展開している身元保証事業者は全国に５社も無く、また国による明確なサービス提供ルールや法規制がなかったため、財産管理をしている事業者による横領や判断能力が低下した高齢者からの不適切な遺贈など様々なトラブルが横行し、非常に課題のある業界でした。

2016年には、身元保証を取り扱っていた公益財団法人による約2億7,000万円の横領が発覚し、その後破綻に至りました。新聞の一面では「身元保証会社、破綻」と報じられるなど、業界の課題が広く認識されるようになりました。

行政の身元保証業界調査による実態把握と当協会の貢献

こうした状況を受けて、2018年に内閣府による身元保証業界の一斉調査が行われました。その後、2022年には、総務省「行政評価局」による身元保証や死後事務に関する調査も実施されています。政府としても、増加するおひとりさま・おふたりさまとその支援の在り方、そして業務を担う事業者の実態把握を進めてきました。

当協会は、総務省「行政評価局」の取り組みに全面的に協力しており、関連する身元保証相談士協会とともに、国内でもっとも健全な仕組みを整備している団体として高く評価されています。その結果、今後の制度設計の参考にさせていただくというお話をいただきました。

また、当協会としても業界の健全化に貢献するために、内部資料や契約書のひな形など多くの資料を総務省の担当者に提出いたしました。

2024年6月、内閣府による「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定

2024年4月、内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム：内閣府孤独・孤立対策推進室を中心に8省庁）が、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）を公表し、パブリックコメントを募集しました。当協会はその内容を即座に確認し、健全化に向けた追加補足事項を13の提言にまとめて、意見書を内閣府に提出いたしました。その結果、いきいきライフ協会創業者である黒田泰による提言のうち、10項目は追加事項として内閣府のガイドラインに採用されて追加掲載されることになりました。

そのほか、13の提言で指摘をした死亡届を出せる人が戸籍法で制限されている問題点の指摘については、2025年10月に法務省による法解釈の変更によって改善されました。

こうした当協会の追加補足を経て、2024年6月に、内閣府孤独孤立対策推進室より「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が発表されました。このガイドラインの策定により、身寄りのない高齢者に関わる事業者に健全性を求める指針として国の求める基準が明確になりました。

このガイドラインでは、おひとりさま・おふたりさまに対するサービスが「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」の３つに分類され、それぞれにおいて事業者が気をつけるべきルールが細かく定められています。

内閣府で身元保証と全国団体の立ち上げについて協議

2024年12月に、当協会創業者の黒田が、内閣府にて衆議院議員 坂井学大臣（国家公安委員長・防災担当大臣）を表敬訪問しました。

身元保証事業の取り組みと今後の全国団体の立ち上げについて協議し、坂井学大臣から、当協会が身元保証に関する取り組みや契約書・健全な運営ルールの枠組みについて、総務省 行政評価局に情報提供をしてきたことが「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定につながったと高い評価を賜りました。

2025年2月、終身サポート事業を牽引する事業者による準備委員会が発足

国の求める基準として、2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されたものの、それだけで終身サポート（身元保証・死後事務）を希望するおひとりさま・おふたりさまが安心して事業者を選べるようにはなりません。

そこで2025年2月に、終身サポート事業に関わる現場での長い活動経験を持つ有志の事業者が集い、準備委員会が発足されました。

当協会も、業界を牽引するトップ企業の一員として理事に就任し、参画いたしました。

2025年11月、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会が設立

今後もおひとりさま・おふたりさまの終身にわたる支援の需要は今後も拡大すると予想されます。

いきいきライフ協会®は、終身サポート（身元保証、死後事務、日常生活支援等）を提供する事業全体の健全化や業界の発展を目指し、地域福祉とも連携しながら、老後に不安を抱えるおひとりさま・おふたりさまが安心してサポートを受けられるよう取り組んでまいります。

一般社団法人いきいきライフ協会は、全国150拠点を有する「一般社団法人身元保証相談士協会®」の会員団体です。

その身元保証相談士協会の代表理事である黒田が、これまでの経験をもとに執筆した書籍では、身元保証の基礎から業界の課題、安心してサービスを選ぶためのポイントまで、幅広く解説しています。

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