いきいきライフ協会®では、大きく分けて2つのサポートプランをご用意しております。いきいきライフ協会®の身元保証・死後事務の専門家が、お客様のご希望やご状況をしっかりとお伺いし、お客様にとって最善となるサービスをご提供いたします。
こちらでは、「いきいきライフ協会®の3つのお約束」と、「サポートプラン」についてご案内いたします。
いきいきライフ協会®の身元保証・死後事務に関する3つのお約束
サポートプラン
いきいきライフ協会®では、大きく分けて以下の2つのサポートプランをご用意しております。
- 「身元保証終身サポート(身元保証スタンダードプラン)」
- 「らくしご(らくらく死後事務委任契約)」
(1)「身元保証終身サポート(身元保証スタンダードプラン)」
日常生活の支援はもちろんのこと、入院時や高齢者施設への入居時の身元保証、ご逝去後の身元引受、死後事務まで、ご契約者の日々の暮らしを丸ごとサポートします。
check_box 日常生活の支援(ケアプランの確認・小口現金の管理など)
check_box 高齢者施設入居時の身元保証
check_box 施設の転居に伴う手続き
check_box 入院時の身元保証
check_box 転院・退院に伴う手続き
check_box 治療方針の確認や同意
check_box 緊急時の駆け付け対応
check_box ご逝去時の死亡確認と身元引受
check_box 葬儀の手配や関係者への連絡
check_box 納骨先・供養の方式の確認
check_box 死後事務・相続手続き
など
(2)「らくしご(らくらく死後事務委任契約)」
多くの「おひとりさま」のご高齢者がご不安でいらっしゃる「葬儀・供養の手配」や「お部屋の片付け」など、必要となる死後事務を、最低限の費用で選べる2つのお支払いプランでサポートします。
check_box 葬儀の手配や関係者への連絡
check_box 納骨先・供養の方式の確認
check_box お部屋の片付け
check_box 死後事務手続き・相続手続き
など
- オプションで緊急時や終末期の駆け付けにも対応いたします。
いきいきライフ協会®が大切にしている
"お客様とのお約束"について
お約束1.適正な料金設定で遺贈寄附を要求しない健全運営
安価で身元保証サービスを提供している身元保証事業者には、安価でサービスを提供できる理由があります。これらの身元保証事業者の中には、契約時に「死後に残った財産を当団体に寄附する」ことを前提として契約させ、生前の身元保証サービスを安価に提供している事業者もあります。「死後のことより、生前に安くしてくれた方がいい」といった考えは危険です。
なぜなら、遺贈寄付に頼って生前のサービスを安価で提供する場合、寄附金額が少なかった、またはなかった場合には経営破綻に陥るリスクがつきまとうことになるからです。
経営破綻を避けるために事業者は、将来的に契約者の財産を少しでも多く寄付してもらおうと、生前の身元保証業務にかかる支出を抑えようとします。結果として、満足のいくサービスを受けられないといったトラブルが生じます。なお、2024年6月に内閣府が公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、「遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避けるべき」としています。
このガイドラインに基づいて運営を行っているいきいきライフ協会®では、契約時に遺贈寄附を要求することはございません!適正な料金設定で健全な事業運営を行っております。
お約束2.安心して預託金管理を行うための信託口座の活用!
いきいきライフ協会®では、ご契約者様のご逝去時に発生する、葬儀などといった「死後事務」を速やかに遂行すべく、契約時に、死後事務にかかる費用を「預託金」としてお預かりしています。
身元保証サービスをご契約されるお客様にとって、死後にかかる費用が適切に管理・使用されるかどうかは非常に気になるところではないでしょうか。
いきいきライフ協会®では、預託金と専門家への報酬をはっきりと区別し、預託金は倒産隔離機能のある信託口座でお預かりしています。原則としてご契約者様がお亡くなりになるまでロックされるため、知らないうちに使い込まれるといった心配はご不要です。

ご逝去後に必要となる預託金からの支払いについては、全国のいきいきライフ協会を監督する「身元保証相談士協会(本部)」の承認が得られるまで使用することはできません。このように不正利用への対策も徹底し、最も安全な方法でお客様の大事な資産を管理いたします。
お約束3.明確なサポート範囲と料金提示!

お客様によって「身元保証」のサポート内容は異なるため、いきいきライフ協会®では、基本契約から見守りサポートまで個別の業務ごとに報酬を設定しています。
死後事務にかかる費用をあらかじめお預りする「預託金」の金額や、死後事務・遺言執行報酬など、お客様それぞれに本当に必要となる費用設定をしております。不要なサービスの費用までご負担いただくことはございません。