いきいきライフ協会®は、全国200名以上の専門家と130を超える社団法人から構成されており、国内で最大の規模を誇る身元保証団体「身元保証相談士協会®」に所属しています。いきいきライフ協会®は東京・神奈川を中心に身元保証・死後事務・生前対策をサポートしております。
ここでは、内閣府が公表している「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿った身元保証相談士としてのサポートと、遺贈寄附を前提としてないいきいきライフ協会®の運営体制をご説明いたします。
身元保証の専門家である「身元保証相談士®」について
いきいきライフ協会®は東京・神奈川を中心に身元保証・死後事務の専門家である「身元保証相談士」が、ご高齢の皆様の日々の生活からお亡くなりになった後の様々な手続きまでをサポートする活動を行っております。
身元保証相談士とは、身元保証相談士協会®が確立した身元保証の仕組みや、サービスを提供する上で必要な法律をはじめ介護・葬儀等について学び、それらの知識および能力を有する人に認められる民間資格です。
いきいきライフ協会®は身元保証相談士として認められた身元保証の専門家が、内閣府の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に従い、法律・介護・葬儀等の知識をもとに、おひとりでお困りのご高齢の皆様が安心した老後を送れるよう親身にサポートいたします。
遺贈寄附を受けない健全な運営体制のもと安心の身元保証サービスを提供します
昨今、ご高齢者に向けた身元保証や死後事務サービスを提供する事業者が増えてきています。事業者によってサービス内容や料金も異なり、なかにはサービスを安価で提供する代わりに死因贈与契約（※1）や遺贈寄附（※2）によってお客様が亡くなられた後に遺産を事業者が受け取るといった仕組みになっている場合もあるため注意が必要です。
- 1 死因贈与契約とは、死後に特定の人へ財産を贈与する契約のこと
- 2 遺贈寄附とは、遺言によって死後に特定の人へ財産を寄附すること
遺贈寄附を前提として運営している事業をおすすめしない理由
身元保証や死後事務のサービスを安価で依頼できるのであれば、大きな資産がなくても手軽に利用できてよいのでは？というご意見もあるかもしれません。しかし、遺贈寄附がなければ事業運営の継続が難しい事業者の可能性もあるため、注意しなければなりません。
遺贈寄附で事業者が財産を受け取るのは契約者が亡くなった後になるため、それがいつになるのか分からない遺贈寄附をあてにした運営体制は、事業の経営破綻のリスクがあります。
また、死因贈与契約や遺贈寄附で契約者が亡くなった後に事業者が財産を受け取ることになっていた場合、事業者側が将来受け取る財産額を高くしたいがために、契約者の財産を極力使わないでおこうとするかもしれません。これにより生前の身元保証サポートに必要な費用を出すことを渋り、十分な身元保証サービスを受けられず、ご本人にとって不利益な状況になってしまう可能性もあります。
さらに、相続人がいる場合には財産が事業者の手に渡ることに納得がいかず、事業者と相続人間で争いに発展してしまう可能性も否定できません。
これらの理由から、遺贈寄附や死因贈与契約を前提とした運営体制は健全とはいえず、おすすめすることができないのです。
内閣府による「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、事業者との死因贈与契約や遺贈寄附は避けるべきであるとしています。
いきいきライフ協会®では、遺贈寄附は一切受け付けておりません。適正な料金設定で健全な運営体制を整えておりますのでどうぞご安心ください。
万が一、お客様に相続人がいないなどの理由があり、特定の団体に遺贈寄附をしたいというご意向がある場合には、その旨を記載した遺言書作成をすることで遺言の執行が実現できます。いきいきライフ協会®では遺言書作成サポートも可能ですのでご相談ください。
いきいきライフ協会®では、東京・神奈川の皆様が安心して老後を送ることができるよう、今後も健全な運営を持続させ、より丁寧で親身なサポートができるようサービスお向上に努めてまいります。
東京・神奈川で身元保証や死後事務、生前対策のご相談ならいきいきライフ協会®にお任せください。まずは初回無料相談よりお気軽にご相談ください。いきいきライフ協会®のスタッフ一同、分かりやすく丁寧にご案内させていただきますので、お気軽にお問合せください。
