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身元保証の仕事

身元保証人は、単に「契約書の身元保証人欄に署名する人」という印象をお持ちではないでしょうか。それも大事な仕事のひとつですが、身元保証人欄に署名をするだけが役割ではありません。

例えば、高齢者施設に入居する際や入院時には身元保証人が必要となります。さらに高齢の方がお元気なうちは生活支援、ご逝去後には身元の引取、死後事務に至るまで、これらを頼める人が周りにいない場合に対策しておく必要があります。

では、身元保証人はどのような役割があるのか下記より確認していきましょう。

身元保証人に望まれる仕事

①日常生活の支援全般

依頼者が日常生活を送る上で困らないように、身元保証人が日常をサポートいたします。日常生活をスムーズに支援するには、施設の方とこまめな連絡を取り、連携してサポートすることが大切です。

医療関係のサポート

  • 施設と密な連携を行い、健康状態を常時把握する
  • 定期的なケアプランを確認する
  • 服用している薬の種類を確認する
  • 往診医の診察内容や判断の共有と確認 など

生活費関係サポート

  • 小口の補充やお金の管理をする
  • 施設費用や都度発生する費用の支払い など

②施設入居時に求められる対応とは

一般的には高齢者施設や老人ホームの入居時、身元保証人が必要になります。このような場面で入居者と同年代の配偶者などが身元保証人となる場合、身元保証人が先に亡くなるリスクがありますので、お断りされてしまうケースもあります。

  • 身元保証(連帯保証)
    施設利用者の生活支援や緊急時の連絡先の役割です。また、連帯保証人は、本人の支払いが滞った場合などに施設に費用を代わりに支払います。
  • 施設移転時の手続き
    施設移転を行う場合、現施設の契約解除や移転先の施設との契約の手続きを行います。

③病院に入院する際の身元保証

病院へ入院する際にも身元保証人が必要になります。

なお、入院は一般的に緊急性が高いことが多いため、身元保証人が遠方にお住まいですと、緊急時の手続きが行えずに病院等に迷惑をかけてしまう場合があります。

入院する際に発生する手続き

  • 入院する際の頭金の支払い
  • 医師からの病状の説明をうける際に本人に立ち会う
  • 退院する際の入院費用の精算

④医療同意に関する判断を求められる

本人の病状によっては意識が既にない場合や判断能力が低下している状況もあります。

このような場合、「医療に関する方針の判断」を身元保証人に求められます。しかしながら身元保証人の一存で判断するわけにはいきません。

いきいきライフ協会®では、お元気なうちに契約を行い、医療方針について詳細にご本人の希望をお伺いし、その内容を「医療介護に関する意思表示宣言」として公正証書を作成いたします。

  • 事前に決めておいた治療方針を医師に伝える
  • 手術の同意について
  • 緊急時の駆け付け など

⑤ご逝去後の身元引受けや、関係者へ連絡をする

ご逝去後は、医師の死亡確認の場の立会いや身元引受けを行います。

最期を看取るのは身元保証人であるはずの親族が行いますが、負担が大きいため拒否する親族がいることが問題視されています。

  • 医師からの死亡確認の立会い
  • 死亡診断書の受取
  • 親族家族等の関係者へご逝去の連絡をする

⑥葬儀供養の手配を行う

身元保証人に事前に葬儀・供養の希望を依頼しておくとよいでしょう。

手配は誰がするのか、費用の支払い方法についてなど、細かく決めておきましょう。その際、希望する内容を書面で残しておくことをおすすめいたします。

  • 葬儀方式の希望
  • 葬儀費用の支払いについて
  • 供養方式の希望
  • 納骨場所の指定 など

⑦死後の事務手続き

ご逝去後は、入院費や施設利用料の精算、葬儀供養の各種支払いなどが発生します。

一般的にはこれらの死後事務手続きは2~3か月の期間を要するとされています。遠方に住んでるご家族や親族が担うには大きな負担となりますので、代わりに手続きをしてくれる方に依頼しておくとよいでしょう。

  • 医療費や施設費の精算
  • 住んでいた家や部屋の片付け
  • 年金の受給停止を含む行政関係の手続き
  • 高額医療費の還付
  • 水道や電気ガスなどのライフラインの解約 など

身元保証のサービス内容は事業者によって異なります

前述したように、身元保証人の役割は多岐にわたります。家族と同居されている方やご親族が近くに住んでいる方は不安は少ないかもしれません。しかし、これらをお願いできる親族がいない方やいても疎遠でお願いできず、困っているおひとり様が増えています。このような場合、身元保証を事業者に依頼するという方法があります。

依頼する事業者によって、サービス内容が異なるため、前述した身元保証人の役割をすべて対応できない場合もありますのでご注意ください。

ご家族と同等、もしくはそれ以上の役割を担うことになるため、身元保証会社をご検討の場合は、サポート内容と範囲を詳しく確認するようにしましょう。

いきいきライフ協会®では、日常の生活支援や入院・老人ホーム等の施設入居時の対応、ご逝去後の身元引受け、葬儀供養の対応、死後事務手続きまで頼れる身内がいないおひとり様をサポートいたします。身元保証をサポートする「身元保証スタンダードプラン」をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、死後の手続きの対応のみ依頼したいという方向けに、簡易的な死後事務パッケージ「らくしご」(らくらく死後事務委任契約)もご用意しております。

いきいきライフ協会®では、東京・神奈川を中心に、身元保証サポートをしております。ご相談者様のご状況やご希望を丁寧にお伺いさせていただき、ご相談者にとってベストなご提案をさせていただきます。

初回は完全無料で身元保証・生前対策・死後事務に関するご相談をお伺いいたします。まずはお気軽にいきいきライフ協会®にお問い合わせください。

おひとり様の身元保証・死後事務・
終活について詳しく知る

いきいきライフ協会® による
老後の安心サポート

身近に頼れる人がいない「おひとり様」にとって、将来に向けた不安や問題はさまざまです。元気なうちに、必要な対策を確認し、しっかりと備えておきましょう。

葬儀や供養の手配、お部屋の整理や役所への届出など、ご逝去後はさまざまな手続きが発生します。いきいきライフ協会®では、死後事務委任契約を通じて、これらすべての手続きをご本人に代わって丁寧に対応いたします。

ご自宅で生活を続ける場合でも、日常の買い物のサポートや、緊急時の入院手続き、費用の精算など、さまざまな支援が必要となります。これらの支援を円滑に行うために結ぶ契約が「事務委任契約」です。

高齢者施設への入居や病院への入院には、身元保証人が求められることがあります。いきいきライフ協会®では、事前の審査を経て、身元保証人をお引き受けするサービスをご提供しています。

将来の相続トラブルを防ぐために、事前に行っておきたい代表的な法律手続きが「遺言書の作成」です。ご自身の大切な財産をどのように引き継いでほしいか、その想いを形に残すことができます。

将来、認知症などで判断能力が低下したときに備える方法のひとつが「任意後見契約」です。どのような支援を、誰にお願いするかを、元気なうちにあらかじめ決めておくことが大切です。

いきいきライフ協会®の
無料相談のご案内

1

まずは、お気軽にお問い合わせください

無料相談では90分~120分のお時間を確保し、身元保証や死後事務についてのお悩み・お困りごとを丁寧にお伺いし、いきいきライフ協会®のサービス内容についても分かりやすくご案内いたします。

2

当日はスタッフが笑顔でご案内

身元保証や死後事務についてのご相談は、皆様のこれからの人生に関わる大切なお話です。それゆえ、いきいきライフ協会®ではお客様との信頼関係を何よりも大切にし、安心してご相談いただける環境づくりに努めております。

3

無料相談にてお客さまのお話をお伺いいたします

まずはお客様のお困りごと、ご不安なこと、将来についてのご意向など、お気持ちを自由にお話しください。いきいきライフ協会®の専門家が、お客様のお困りごとやご不安が解消されるよう、どのような対策が有効か一緒に検討させていただきます。

いきいきライフ協会®は健やかで安心の老後をお支えします

私どもいきいきライフ協会®は、ご高齢者を取り巻くあらゆるお悩みやご不安を取り除くための知識や手立てを豊富に備えています。
漠然とした老後の不安を抱えている皆様に、まずは「対処法がある」と知っていただき、安心をお届けしたいという思いから、いきいきライフ協会®では初回完全無料の相談の場をご用意しております

初回無料相談では、生前対策・身元保証・死後事務に精通した「身元保証相談士」が、90分~120分の相談時間の中で、じっくりとお話をお伺いし、お一人おひとりのお悩みに応じた対処法や、私どものサポート内容や費用など、わかりやすく丁寧にご案内いたします。
身元保証や死後事務に関するご契約は、その後の人生に関わる大切なご決断といえますので、無料相談の場ですぐに契約を結んでいただく必要はございません。他の事業者とも十分に比較検討していただき、ご理解・ご納得のうえでお任せいただければと思います。
いきいきライフ協会®が皆様の今後の人生の伴走者となり、日々の暮らしを安心していきいきとお過ごしいただけるよう、家族のように寄り添いお支えいたします。ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

信頼のおける健全な身元保証会社の選び方

内閣府は令和6年に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。これは国として初めて身元保証事業者の健全な事業運営指針を定めたもので、言わば「国の定める身元保証会社の選び方」です。このガイドラインの内容と、ガイドラインを遵守したいきいきライフ協会®の取り組みについてご紹介いたします。

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